元同僚の会社では、某○イ○―（日雇いエージェント）から複数名のアルバイトを雇用しているようです。その中でも特に優秀なアルバイトを見極め、○イ○―との契約を打ち切ってもらったうえで、自社の正社員として採用しているという話を耳にしました。やや強引でアコギな手法ではありますが、これは一種の戦略とも言えるでしょう。
この方法は、派遣社員を一定期間働かせた後、半年ほどで派遣契約を終了させ、正社員として迎え入れるという流れに似ています。しかし、現在ではこのようなやり方は法的に禁止されており、派遣社員を正社員に登用する場合、派遣会社に対して相応の金額を支払う必要があります。派遣会社は派遣スタッフの管理や教育を担っているため、契約解除に伴う違約金的な費用が発生するのは当然のこととも言えます。
また、一般的な人材紹介エージェントを利用する場合、採用が決定すると、採用者の予想年収の約35％に相当する紹介料が発生します。これは一人あたり100万円を超えることも珍しくありません。一方で、ハローワークを利用すれば、こうした費用は一切かかりません。
資金力のある大手企業であれば、こうした高額な紹介料を支払うことも可能でしょう。しかし、今後は紹介料の安い企業が台頭し、こうした高額な斡旋料を必要とする採用手法は淘汰されていくべきだと強く願っています。
仮に100万円以上の費用をかけて採用したとしても、すぐに辞められてしまう可能性があると考えると、それはまさに綱渡りのようなリスクを伴う取引です。過去を振り返れば、実際に採用後すぐに辞められ、裏切られたと感じた経験が2度ほどありました。
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